【国防権限法】米政府 中国5社製品使う企業排除 日本企業にも絵踏 中国が日本にも注文 米国政府か中国企業化の選択 [納豆パスタ★]

　アメリカ政府はファーウェイなど中国企業5社の製品を使う企業との取引を来月から禁止します。
日本企業も対応を迫られることになります。

　「国防権限法」に基づいて来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業はアメリカ政府との取引が禁止されます。
排除の対象になるのは
通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」、
監視カメラメーカー「ハイクビジョン」や「ダーファテクノロジー」、
無線通信「ハイテラ」です。
アメリカ政府はこれらの社の製品を通じて中国政府に情報が漏れることを警戒しています。
日本企業もアメリカ政府と契約する場合などにはこの5社の製品の排除を求められます。
この措置はいわば「アメリカか、中国か」の選択を求めるもので、
ハイテク市場の分断を広げることになりそうです。

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中国が日本にも注文　米によるハイテク5社排除で(20/07/17)
テレ朝　6,075 回視聴?2020/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=smObaVdrLyE

中国政府はアメリカ政府が中国企業5社の製品を使う企業との取引を来月から禁止することを批判し、
日本政府に対しても「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。

　中国外務省・華春瑩報道局長：
「日本政府はこの問題を公平に取り扱い、是非をはっきりさせ、
　企業に公開、公平、公正、無差別な環境を提供するよう望む」
　中国外務省は
「アメリカ政府は国家安全の概念を過大解釈している」と非難しました。
そのうえで、中国企業が不公平に扱われていると強調して
「正義感のある国は立ち上がってほしい」と述べました。
アメリカ政府は「国防権限法」に基づき、
来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業との取引を禁止します。
日本企業もアメリカ政府と取引をするためには、この5社の製品の排除が求められます。
日本にとっては、いわば「アメリカか、中国か」の選択が迫られることになりますが、
さっそく中国政府は日本政府に対して「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。

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