日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。他国は「外出は控えて。代わりに一定額は保証する」

日本が取っているのは事実上の緊縮であり、これでは、仮に感染症は制御できたとしても、経済で命を危険にさらされる人が増えることになる。日本の公衆衛生専門家、あるいは医師たちはどう考えるのだろうか。

「経済は専門外なのでわからない」という感染症専門家
「専門家が望む感染症対策を実行すれば、その分経済活動は停滞し、感染症ではなく経済リスクも膨らみます。その二つのリスクについてどう考えていますか？」

最近、旧知の医療系の取材先や、方々で会う医師や公衆衛生の専門家に聞いて回っている。

大多数の回答をざっくりまとめると「経済も大事なのはわかるけど……。経済は専門外なのでわからない」になる。だが、海外には公衆衛生、疫学の専門家がきちんと経済政策と人の健康について分析を施している例がある。

それが『経済政策で人は死ぬか？　公衆衛生学から見た不況対策』（草思社）だ。著者は2人。デヴィッド・スタックラーは公衆衛生の専門家であり、サンジェイ・バスは医師で医学博士号を持っている。

彼らの結論は極めてシンプルだ。経済政策の失敗もまた人の命に直結する。特に、不況下で財政緊縮策を取った場合、財政刺激策を取るよりも死者が増大するというものだ。

今の日本はどうか…？

内閣府の発表（2020年3月9日）によると、2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、前期比1.8％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1％減。
この数字は、新型コロナウイルスショックが直撃する「前」の数字であり、消費税増税ショックにコロナショックが加われば、景気は確実に減退する。

なるほど、国も対策はしているだろう。経産省や厚労省の対策案を記したホームページのリンクがSNS上で一部話題になり、「すごい支援策がある」という声とともに私にも送られてくる。
だが、これらはあくまで一時的なもの、言い換えれば急場しのぎの対策だ。

無論、ないよりはあったほうがはるかにマシな融資策もあり、フリーランスに対する貸付プランも用意されている。

大事な点は、これでは足りないということだ。従業員の休業や解雇を検討する企業は後を絶たない。厚労省が把握しているだけ（3月30日時点）で、解雇などが見込まれている人数は1021人、従業員の休業など雇用調整を検討する事業所は3825に達する。

経済対策は急場しのぎだけでなく、急場をしのいだ先に、回復が待っていなければ、本来あったはずの仕事が無くなる人が大量に発生する。

スタックラーらの分析では、失業そのものだけでなく、失業への不安、家を失いそうになる不安があるだけで健康に影響を及ぼす。

他国は「外出は控えて。代わりに一定額は保証する」
そのために各国は積極的かつスピーディーな財政政策に打って出ている。

アメリカは総額220兆円規模で、

「・年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人に1200ドル、子供1人につき500ドルを直接給付」

「・失業給付を拡大。これには自営業や単発仕事のフリーランスの人も初めて含まれる」

「・中小企業支援には3500億ドルを用意。雇用を維持して従業員に給与を払えば、返済不要にする」（BBC）

イギリスは「フリーランスらを対象に、月2500ポンド（約33万円）を上限に所得の8割を補償する支援政策を２６日に発表した」（朝日新聞）

不況になることが確実視される時に、緊縮してはいけない。まずは国がお金を出すことは、「外出は控えてほしい。代わりに一定額は保証する」という感染症対策にもなっている。

一方で、いくつかの業種については感染症の専門家が「感染リスクが高い」というエビデンスを出し、行政が名指しで自粛要請したにも関わらず、会見の場で一切売り上げの補償や補填のスキームが示されなかった。

「エビデンスに基づき自粛せよ。しかし、お金はほぼ出さない」というのが現状、日本の方針だ。

ファクトを重ねると、日本が取っているのは事実上の緊縮であり、これでは、仮に感染症は制御できたとしても、経済で命を危険にさらされる人が増えることになる。

日本の公衆衛生専門家、あるいは医師たちはどう考えるのだろうか

https://www.huffingtonpost.jp/entry/satoru-ishido_jp_5e830d49c5b6d38d98a45c95
2020年04月01日 16時22分 JST | 更新 4時間前