【お手柄】セブン女性店員(４０代)、電子マネー９０万円分を買おうとした男性(３０代)に「高額だから詐欺かも」 [和三盆★]

同署によると４月１０日、同店のレジで約９０万円の電子マネーを購入しようとしている３０歳代男性に対し、店員の女性（４４）が「高額だから詐欺の可能性がある」と声をかけた。他の店員らと相談し、警察に通報。被害を防ぐことができたという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210516-OYT1T50069/

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東京都西東京市の共産市議が市役所内で、複数の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘、配達、集金するなどしていたことが４日、市議会一般質問で明らかになった。
丸山浩一市長は「職員の政治的中立性について、市民から誤解を生じさせているならば、現状を改める必要がある」と答え、対応策を講じる考えを示した。一方、共産党側は「憲法で保障された政治活動だ」と主張している。

　この日の市議会で、自民の浜中義豊（のりかた）市議は「庁舎内で政党機関紙の購読の勧誘、配達、購読料の徴収が行われているように見受けられる。市の見解を聞きたい」と質問。
これに対し、市側は庁舎内での勧誘行為などについて「承知している」と事実を認めた。

　これを踏まえ、浜中市議は「一般市民が入ることのできない執務室内で、現職市議による政党機関紙の購読の勧誘、配達、集金が行われ、地方公務員が集団で政党機関紙を購読することは
公務員の政治的中立性への疑いと、職員より優位な立場の議員による心理的強制による加入をほぼ強制しているという問題がある」と指摘。

市側は「職員個人が政党機関紙を購読するか否かについては職員個人の判断によるもの」とする一方、池沢隆史副市長は「庁舎内で政党機関紙の購読の勧誘、配達、購読料の徴収が行われている現状を踏まえ、職員の政治的中立性の観点から必要な対応をとりたい」と述べた。

赤旗をめぐる庁舎内での勧誘などは全国の自治体で慣例化していたとみられ、神奈川県鎌倉市は２６年度から「職務の中立性」を理由に、庁舎内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為の禁止に全国で初めて踏み切った。
町田市も今年１１月、赤旗を含む政党機関紙を庁舎内で購入することを自粛するよう求める通達を全職員に出している。

　共産党の鈴木文夫・北多摩東部地区委員会委員長は産経新聞の取材に対し、「行政の中立性は、住民に公正中立の立場で行政に携わることであって、個々の職員がどのような思想を持っているかは関係ない」とコメント。
「政党に所属する議員が、自治体の職員に対して政党機関紙の購読を働きかけ、配達、集金する活動は憲法で保障された政治活動だ」と述べた。