【コロナ対策不況】働きたいけど仕事がない…政府調査では見えない、失業者の悲鳴 [砂漠のマスカレード★]

コロナ禍で「転職者」が急減

2020年、東京五輪を控え、どこか浮かれ調子だった日本。ところが新型コロナウイルス感染拡大で状況は一変しました。厚生労働省『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』で有効求人倍率（パート除く）の推移を見ていくと、感染拡大による1回目の緊急事態宣言が発令された昨年4月を境に、雇用情勢は大きく変わったことがわかります。

【有効求人倍率（パートタイムを除く一般）】

2020年1月:1.45
2020年2月:1.41
2020年3月:1.32
2020年4月:1.17
2020年5月:1.06
2020年6月:1.02
2020年7月:1.00
2020年8月:0.99
2020年9月:1.00
2020年10月:1.02
2020年11月:1.06
2020年12月:1.09

このような状況下で、転職者も減少。総務省『2020年（令和2年）労働力調査』によると、2020年の転職者数は約319万人。前年に比べて32万人の減少になりました。過去10年を見ていくと、転職者数は右肩上がりでしたが、ここでマイナスを記録。新型コロナウイルスの感染拡大が、いかに影響の大きなものだったのか、伺うことができます。

【転職者数の推移】

2011年:284万人（前年比1％増）
2012年:286万人（前年比2％増）
2013年:287万人（前年比1％増）
2014年:291万人（前年比4％増）
2015年:299万人（前年比8％増）
2016年:307万人（前年比8％増）
2017年:311万人（前年比4％増）
2018年:329万人（前年比18％増）
2019年:351万人（前年比22％増）
2020年:319万人（前年比32％減）

転職者比率（就業者に占める転職者の割合）は、2020年で4.8％。年齢別に見ていくと「15～24歳」が最も多く10.6％（59万人）。「25～34歳」6.7％（73万人）、「35～44歳」で4.4％（60万人）、「45～55歳」で3.7％（59万人）、「55～64歳」で4.0％（47万人）。以前は転職に対して35歳限界説などといわれていましたが、人材の流動化により、いまや年齢による限界はない、といったところでしょうか（図表1）。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210317-00032540-gonline-bus_all

【完全失業率の推移】

2020年1月:2.4
2020年2月:2.4
2020年3月:2.5
2020年4月:2.6
2020年5月:2.8
2020年6月:2.8
2020年7月:2.9
2020年8月:3.0
2020年9月:3.0
2020年10月:3.1
2020年11月:3.0
2020年12月:3.0

長引くコロナ禍、じわりじわりと悪化し、ここ2、3年の間では高い水準で推移しています。3.0を超えたのは、2017年5月以来ですが、リーマンショックの際には5.0を超えていたので、それに比べればまだまし、といったところでしょうか。

失業者について、もう少し、詳しく見ていくと、失業者210万人うち、失業期間が「3ヵ月未満」が82万人、「3～6ヵ月未満」が37万人、「6ヵ月～1年未満」が31万人、そして「1年以上」と長期戦になっているのが55万人です。

1年以上失業状態の人を年齢別に見ていくと、最も多いのが「25～34歳」で28万人、「45～54歳」が26万人、「35～45歳」が23万人となっています。

前職の雇用形態別にみると、前職が正規雇用者はだったのは43万人で、前年比9万人増。一方で非正規雇用者は45万人と、こちらも前年比9万人の増加となりました。また非正規雇用者に限ると、パート・アルバイトが24万人で前年比4万人増、契約社員・嘱託の者が9万人で、前年比2万人増となりました。

失業の理由はさまざま。「賃金や給料が合わない」が15万人、「勤務時間や休日が合わない」が23万人、「求人の年齢が合わない」が21万人、「求人で求める技術が合わない」が14万人、「希望する種類や内容の仕事がない」が63万人。これらは仕事に対してこだわりがあってのことなので、見方を変えれば、あえての失業状態といえるでしょう。

一方で問題なのが「条件にこだわらないが、仕事がない」という14万人。だいたいどの世代にも2万人ほどいる「働きたいが仕事がない」という人たちです。

失業者は1ヵ月以内に求職活動を行い、すぐに就業できる人。完全失業者は失業した人のうち、仕事があればすぐに就業でき、求職活動を1週間以内にした人を指します。しかし再就職を希望しても、コロナ禍では満足な求職活動ができない人もいます。このような“働き止め”の人は完全失業者に含まれず、現在、数十万人に上るといわれています。

2021年、1月の有効求人倍率、失業者ともに、わずかながら改善しましたが、緊急事態宣言下でのことなので、ジャッジは難しく、引き続き、厳しい雇用情勢は続くと見られます

それとも何か、お前は総理より偉いの？

だろ

介護やれ介護