韓国出生率0.84の衝撃、OECD加盟国のうち1を下回ってるのは韓国だけ。結婚どころじゃない若者たち

　――なぜこれほど韓国で少子化が進んでいるのでしょうか。

　若者が苦境に立たされているということです。若者を取り巻く環境の厳しさは日本以上に深刻で、将来不安が大きいのです。
要因は多岐にわたりますが、まず挙げられるのは雇用不安。非正規職が多く、正社員になりにくいという特徴があります。就職浪人も多い。

　――住宅費の負担の大きさも指摘されています。

　それもありますね。韓国の場合、住宅の賃貸に「チョンセ」と呼ばれる慣行があります。
住宅価格の5～6割の額を最初に預け入れて部屋を借り、家主はその利息を収益にし、元金は退去時に返す。
5千万円のアパート（マンション）なら2500万円を入居時に支払わないといけません。
最近はチョンセを1割ほどにして毎月家賃を払うという併用型の賃貸システムも増えていますが、それでも初期費用は数百万円単位。
全額返ってくるとはいえ、20代～30代で捻出するのは相当難しい。

　文在寅（ムンジェイン）政権になってからマンションの価格がさらに高騰しています。
正社員じゃないと高額の融資は受けにくいので、結局は親頼みになり、親の資金力がないと、家族で住める広さの家の確保もままならないということです。
住む家がないのに、結婚どころではないですよね。

　――韓国政府は少子化対策に力を入れているようです。昨年12月には、新しい少子化対策の基本方針である「第4次低出産・高齢社会基本計画」をつくりました。

　計画の中で最も重点を置いている一つが住居支援です。住宅問題は政府も把握していて、少子化対策として打ち出してはいます。
ただ、これは融資で、結局は借金になります。

韓国出生率0.84の衝撃　結婚どころじゃない若者たち
https://www.asahi.com/articles/ASP343QMWP2VUHBI02P.html

　韓国では「就職させるまでが子育て」という感覚が一般的です。ただ、韓国の就職ポータルサイトの調べでは、18年の大卒新入社員の平均年齢は30・9歳。
「子育て」の期間が非常に長いです。にもかかわらず、政府の政策は、無償保育や子ども手当、育休取得への支援など、乳幼児期に集中しています。
子育てのほんの一部に過ぎない。将来不安を解消できる内容にはなっていません。

すさまじい教育熱も影響

　――その子育て期間の問題とも関連しますが、教育費の負担もしばしば問題として挙げられますね。

　韓国は激しい学歴社会で、大学受験までに塾代などで多額の費用がかかります。
20代～30代ぐらいの人たちは大学進学率が7割ほどと非常に高い時代を生きてきた世代。すさまじい教育熱で、傷ついている人が多いんですね。
韓国は大卒でなければ安定した生活が望めず、親も息子・娘関係なく子どもに高学歴を望んできた傾向があります。

　ただ、多くの人が大学を目指しましたが、大企業などへの就職は狭き門で、大半はうまくいかなかった。
多額の費用がかかっていることもわかっていて、韓国で教育を受けることは、精神的にも経済的にもきついことを身をもって知っています。
その記憶がトラウマとなり、再生産したくないという気持ちも強いのでしょう。子どもに同じ思いをさせたくない。
でも韓国にいる限りは逃れられない。子どもを持ちたくない、という人はどうしても増えてしまいます。

　――さまざま要因の結果、韓国の出生率は3年連続で1を下回っています。そして20年末時点で初めて人口が減少に転じました。ここにきて少子化に拍車がかかっていますね。

　若者が圧倒的に弱者になり、結婚へのネガティブなイメージが急速に広まったことが大きいでしょう。
親世代よりも高学歴なのに、親世代よりも収入が不安定で、子どもを産むと、弱者が弱者を抱え込むことになるという連鎖。
また、韓国の若い女性と話していると「結婚なんてしたくない」という声が多く聞かれます。
これまでの男性優位の家父長的な韓国の社会が築き上げてきた、家族像への拒否反応です。

　韓国の結婚は愛する男女が結婚するという単純な話じゃなく、夫の家や家族と結婚する、という要素が強い。
夫の親族との関わりが濃厚です。そこで、祖母や母親が苦労する姿を目の当たりにしてきていますからね。
こうした問題に直面する韓国人女性の半生を描いた小説「82年生まれ、キム・ジヨン」が多くの共感を呼び、
100万部を超える大ベストセラーになったことからも、こうした意識の定着がうかがえます。

もう病気だよ…