【NTTドコモ】ahamoに変更後もキャリアメールを使えるように――総務省が方針示す [孤高の旅人★]

　総務省は、26日「スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）」を開催した。

　第5回の会合では、eSIMの普及促進、SIMロック解除の一層の推進、キャリアメールの「持ち運び」実現、MNP手続きの更なる円滑化について、資料が開示されている。

eSIMの普及促進
　eSIMの普及促進については、2021年夏頃を目処にできるだけ早期に導入するほか、MNOだけでなくMVNOにもRSP（Remote SIM Provisioning）機能を開放のうえ、MVNOもMNOとできる限り同等の時期にスマートフォン向けeSIMサービスを提供できるように環境を整備することが適当とした。

　RSP機能以外の開放についても、MVNOから具体的な提案があった場合には、MNOは真摯に協議に応ずるべきとした。また、eSIMサービスでは店舗での契約手続などは不要となることから、オンライン本人確認（eKYC）を、eSIMにあわせて導入すべきとした。

SIMロック解除の一層の推進
　SIMロック解除の一層の推進については、端末の割賦代金を支払わない等の不適切な行為が行われる可能性が低いことができた契約者について、端末にSIMロックを設定する必要性は認められず、一律にSIMロックを禁止すべきとした。

　具体的な運用として、不適切な行為が行われる可能性が低いことが確認できた購入者に対しては、一切の負担を課さずに事業者の責任および費用でSIMロックが設定されていない端末を渡す、あるいは既に販売した端末についてもSIMロックを解除することを求めている。

　一方、不適切な行為が行われる可能性が低いと確認できない場合には、その可能性が低いことが確認できるまでの間、リスク回避・軽減のために、何らかの措置をとる必要性を認めるが、その措置は原則としてSIMロックではなく、購入者の権利や競争への制限効果がより低い他の手段を最大限に活用してリスクへ対応することが適当とした。

　しかしながら、現時点では想定されないが、今後、万が一、他の代替的な手段では対応が困難であり、SIMロックでなければ対応できないリスクの存在が明らかになった場合には、事業者の責任で定量的なデータなどを開示し、関係者の理解を得ることでSIMロックと比較して制限効果がより低い手段では目的を達成することが困難であることが明らかにされれば、SIMロックを採用することを完全に否定するものではないと、極めて限定的なケースに限ってSIMロックを行うことを認めた。

キャリアメールの持ち運び
　キャリアメールの持ち運びについては、送受信共に一定のニーズが認められるとし、MNP転出前の事業者がメールアドレスを管理する「変更元管理方式」により、メールアドレスの持ち運びを希望する全ての利用者に対して、提供可能な環境を実現することが望ましいとした。

　今春からスタートするahamo、povo、LINEMOはキャリアメールが提供されないが、これらの新料金プランやブランドへの乗り換え後も、キャリアメールを利用可能とすべきとした。

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