【SPA!】「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が相次ぐ[2020/04/08]

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京でも感染者数が
1000人を超え、4月7日には政府がついに緊急事態宣言を発令した。
　欧米各国の惨状は、すでに報じられている通り。医療崩壊したイタリア
やスペインはおろか、アメリカのトランプ大統領も、3月末の会見で米国内
での死者が20万人にのぼる可能性がある、との試算を明らかにし、
「地獄のような2週間になるかもしれない」と述べた。

「中国政府が隠蔽しなければここまで広がらなかった」
　このように、全世界がいまだ収束への道筋を見いだせないでいる現状
だが、同時に、国際情勢は、すでに“アフターコロナ”を見据えた動きを
見せ始めている。
　アメリカでは、先月12日にフロリダ州の個人や企業が中国政府を相手に
損害賠償請求の訴えを起こした。テキサス州やネバダ州でも同様の訴訟
がなされているという。
　フランスも、政府のサイトにコロナウイルスの伝染が「中国から広まった」
と明記。これに対し、中国メディアが「発生源が中国とは限らない」
との中国政府の主張を用いて反論した。

　そんななか、いま最も厳しい視線で中国を見つめているのがイギリス
かもしれない。実際には中国全土で最大40倍以上もの感染者数がいた
可能性を伏せていたとして、ジョンソン首相が激怒しているのだ。
『BUSINESS INSIDER JAPAN』3月31日の記事によると、イギリス政府関係者
は、コロナ危機が一段落ついたあかつきには、＜中国政府は「報い」を
受けるだろうと警告している。＞というのだ。その中には、5Gへのファーウェイ
参入を白紙に戻すことや、中国に依存したサプライチェーンを全面的に
見直すことなどが含まれている。
「世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこよう
とする中国政府の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語る閣僚まで
いたそうだ。

　イギリス政府と歩調を合わせるように、情報機関「MI5」の新しいトップ
に就任したケン・マッカラムも、中国の脅威に対して監視の目を光らせる
と約束した。3月30日配信の『The　Guardian』によると、イギリス国内での
中国による企業スパイ活動やサイバー犯罪が看過できない段階にまで
達しているためだ。

つづき→https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-01658066-sspa-soci