ウォール街が早くも「バイデン勝利」歓迎ムード [首都圏の虎★]

米大統領選が大詰めを迎える中、ウォール街では早くも「バイデン勝利」を前提に、民主党政権発足後の大型景気浮揚策と財政支出を歓迎する動きが広がっている。

「バイデンのブルー・ウェーブ（民主党旋風）は米国経済を押し上げるだろう」―長期経済予測で知られる大手投資銀行ゴールドマンサックスのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチャス氏らは去る5日、顧客向けにニュースレターを送付、この中で、11月3日の大統領選と議会選挙の両方で民主党が勝利する“ブルーウェーブ”が実現した場合の米国経済展望を明らかにした。

ウォール街では今年の大統領選前半までは、バイデン候補が当選した場合、法人税引上げを公約してきたことなどを理由に悲観論が支配的だった。しかし、つい最近になって、各種世論調査でバイデン氏が全国レベルのみならず、勝敗を決するウイスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアなどの接戦州でも有利な戦いを続けていることから、「バイデン勝利」の可能性大と見て、民主党政権下での経済政策を好意的に評価し直し始めた。

ゴールドマンサックスによる経済展望は、民主党による“ブルーウェーブ体制”確立を前提として、以下のように指摘している:

1．バイデン氏が当選したとしても、これまで法人税の21%から28%への引上げなどを公約してきたため、投資家の短期的な反応としては、楽観材料と悲観材料が交錯したものとなるとみられる。
2．しかし、バイデン政権は、議会の承認を得て最低2兆ドルの景気浮揚経済対策を打ち出すことになり、景気刺激策の効果が短期的にも期待できる。
3．長期的に見ても、インフラ、気候変動対策、国民健康保険充実、教育への大規模支出により、経済成長促進につながり、法人税増税などのマイナス効果を十分相殺できる。
4．“ブルーウェーブ”体制により、財政政策が推進しやすくなり、貿易戦争リスクも軽減される結果、投資家も「より確固たるグローバル経済成長」を展望できるようになる。
5．さらに、このような積極策は、完全雇用と2%以上のインフレ率達成までの間、連邦準備制度理事会（FRB）による公定歩合も当分、据え置きとなることを前提とした場合、前倒し的な国内総生産の増加のみならず、個人消費支出（PCE）インフレをももたらすことになるだろう。

ニューヨークタイムズ紙の経済展望記事（10月7日付）によると、このうち、短期的な投資家の反応についても、もし、バイデン氏が小差ではなく大差で勝利した場合、ウォール街はこれを即座に歓迎し、かなりの株価上昇につながると多くの証券アナリストたちが見ているという。選挙戦後半に入り、劣勢に立たされるトランプ大統領は接戦でバイデン候補が当選した場合の対応について「結果を受け入れるかどうかは、その時になってみないとわからない」と語り、一時は株価の乱高下を招いた。しかし、バイデン氏がかなりの票差で勝利した場合、政治的混乱も回避され、バイデン新政権誕生への期待が高まるからだという。

「民主党ブルーウェーブは2021年米国経済成長のためのベスト・シナリオ」とする見方も出ている。

Pantheon Macroeconomics社のチーフ・エコノミスト、イアン・シェファードソン氏は有力誌「ニューヨーカー」とのインタビュー（10月8日付）で次のように語っている:

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d7ba653757d7f2d9e1684a014a513617d6ba2c1