【コロナ】 「第二波」は誰かのせいなのか？ [影のたけし軍団★]

新型コロナで諸国の政府がとったそれぞれの対策について、すでに道徳判断を下せるケースはいくつかある。

アメリカは2020年初頭に何ヵ月もあった準備期間を無駄にし、トランプ政権は最悪のリスクコミュニケーション戦略を用いた。
中国はコロナについて初期の段階からもっと透明性を保つべきだった。ブラジルの首脳はことさら無責任に行動してきた。

とはいえ、「コロナ道徳」という分野は胡散臭い。あれこれ考えてみると、
政治リーダーやシステムへの道徳判断を伴った新型コロナ分析は無視するほうがよいかもしれない。

たとえば、日本の場合を考えてみよう。

日本では何ヵ月ものあいだ、新型コロナは比較的落ち着いていた。政府はその理由としてマスク着用の文化と、
感染者と接触した人をさかのぼってより大きいクラスターを特定するという独自の戦略を挙げていた。

いま日本は、第一波よりはるかに深刻な第二波に見舞われている。だが、当初はかなり無茶に見えたこの日本型アプローチをどう解釈すればよいかは自明でない。
結局、やはり無茶だったのかもしれない。

あるいは、日本はある種の「二重の幸い」のおかげで得することになるかもしれない。つまり、第一波が比較的弱かったという幸運と、もっと良い治療法が第二波に間に合ったという幸運だ。
だが、いずれにせよどれも仮説なのだ。この日本の政策の本質がはっきりわかるまでには、もう1、2年かかるかもしれない。

コロナ「第二波」は誰かのせいなのか？

第二波が到来している国の数はますます増えている。スペインはとても荒い第一波を乗り越え、それから感染者数が一気に減り、
そしていま再び急上昇し、1日に2700人を超えている。これから死亡率も高まるだろう。

それでもやはり、こうした第二波のほとんどが避けられないものだったのか、それとも失策の結果なのかはわからない。
もしかしたら後者かもしれない。だが、そこで要求される完璧なレベルの政策を実現できる国は、いくつかの小さい島国を除けば、まずないだろう。
シンガポールの技術官僚たちでさえ、外国人労働者の寮で大規模な集団感染が発生するのを阻止できなかった。

もうひとつの問いは、国民がこれまで示してきた自制心をどこまで保てるかだ。

ノルウェーのクルーズ船内で陽性者が40人出て、その数はもっと増えると見込まれている。この冬の話でなく、ここ1週間で起こっていることだ。
明らかに、人々は何らかの形でかつての生活を再開したくて仕方なく、リスクをますます厭わなくなっているのだ。

激しい議論の的になってきたスウェーデンの実験的なコロナ対策の例もある。ここでもまた、道徳的な議論は未熟だ。
介護施設を充分に保護しないなど、明らかな間違いはあったにしてもだ。

スウェーデンは死亡率が当初高かったが、その後、感染者数も死者数もぐっと減った。一度もロックダウンせずにだ。
そしてこの間、ヨーロッパのなかで経済的打撃が最も軽く済んでいる国のひとつでもある。

ヨーロッパの他国が第二波、第三波で深刻な打撃を受け、スウェーデンが受けないとなれば、スウェーデンの政策はがぜん良く見えてくるだろう。
逆に、第二波の衝撃が近隣国と同じくらいか、もしくはもっと大きい場合、その政策ははるかに悪く見えてくるだろう。

アメリカでコロナによる死者数が群を抜いて多いのがニューヨーク州とその周辺で、そこはおもに民主党が治めている。
だからといって、民主党の統治を責めるということには必ずしもならない。

その逆も然りで、今回の危機にぜんぜん対処できていないのは共和党の州だと繰り返すポール・クルーグマンの主張も受け入れられるべきではない。

道徳的なもの言いをしたくなるのは、人間の最も強い癖のひとつだ。
だがそれが疼くとき、私たちは気づくべきだ──それは、私たちのコロナ対処を最初からお粗末なものにした、向こう見ずな短気と同根なのだと。
https://courrier.jp/news/archives/208384/

吉村知事「緊急事態宣言も営業自粛もまったく効果が無かった」
中野教授「経済を止めてもコロナは止まらない」
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吉村知事「K値で７月末にはピークアウト」
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非常事態宣言の４月に徹底的にPCR検査すべきだった
何もしないなら経済を止めた意味がない

日本は大規模なPCR検査をすべきタイミングを逃した ★

こうなった
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「日本モデルで収束！」
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終息後のキャンペーン
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民主党の福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目
で支出していたことが分かった。専門家は「ガールズバーでの会合が政治目的とは考えにくく、不適切だ」と指摘している。

　収支報告書によると、同団体は平成２６年２月６日、ガールズバーに２万１千円を支出していた。店内には
Ｌ字型のカウンターがあり、女性従業員と会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌うことができる。

　福山氏の事務所は産経新聞の取材に「マスコミ関係者数名との懇談で使用した。待ち合わせ場所として先方より
指定があり、そこに出向き、当方で支払った」と釈明。「内容は当時の政治状況についての意見交換であり、
会合費としての支出は適切であると考える」としている。

　神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「実質は政治活動でないのは明らか。不適切であることは間違いない」
と話している。

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