【コロナ不況】風俗業界の女性 困窮の声相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大で夜間の外出を自粛する動きが広がる中、風俗業界で働く女性たちの支援団体には生活の困窮を訴える相談が急増しています。

支援団体は「風俗業界で働く人たちの深刻な窮状について社会が理解を深め、適切な支援が届くようになってほしい」と話しています。

弁護士や社会福祉士などでつくる支援団体「風テラス」は、風俗業界で働く女性たちからの相談をＳＮＳやメールなどで受け付けていますが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って相談が急増し、ことし２月から２日までの相談件数は３２１件に上っています。

寄せられた相談は「給料が２週間ほぼない状態で、家賃や生活費、医療費が払えない」
などと生活の困窮を訴えるものが最も多く、中にはシングルマザーの女性から、
「臨時休校で子どもを預けるのも難しくほとんど働けなくなった。
ほかに収入を得るすべもなく追い詰められている」などという深刻な相談も寄せられているということです。

支援団体によりますと、全国の性風俗店で働く女性は推計で３０万人以上に上るということですが、
こうした女性たちは臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者の休業補償など雇用関係の助成金が支給される対象になっていません。

「風テラス」発起人の坂爪真吾さんは、「風俗業界の仕事は、福祉の網からこぼれ落ちた人たちをグレーゾーンの中で包摂する存在だったが、
感染拡大の影響でこうした生活の基盤が一気に崩れてしまった。
いますぐ手元に１万円や２万円がないと生活が成り立たない人が非常に多いという深刻な窮状について社会が理解を深め、適切な支援が届くようになってほしい」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、夜の歓楽街で働く女性たちの暮らしに深刻な影響を及ぼしています。

首都圏のキャバクラ店で働いている３６歳の女性です。
女性は、キャバクラ店の紹介会社に登録し、ホステスが少ない店に派遣される形で週に５日以上、働いていました。
しかし、感染が拡大した２月下旬から仕事が減り始め、先月の給料は前の月の３分の１程度に落ち込みました。

女性は２年前にうつ病を患い思うように働けない状態が続いたため、貯金は少なく、先月は６万５０００円ほどの家賃を支払うと手元に生活費はほとんど残らなかったといいます。

さらに、先月末、東京都の小池知事が夜間の外出や「接待を伴う飲食店」に行くことを当面、自粛するよう呼びかけてからは、さらに仕事が減り、今月の仕事はすべてなくなったということです。

女性は、幼いころに両親から虐待を受けて家を出たため、収入が途絶えても頼れる人はいないといいます。

キャバクラ店などで働く女性たちは休業補償などが支払われる対象になっていないため、女性は休業や失業に追い込まれた人が最大２０万円を無利子で借りることが出来る「緊急小口資金」の制度を利用して、
当面の生活費に充てようとしています。

女性は「何らかの事情を抱えて夜の世界でしか働けない人もいて、急に“自粛”となると生活に行き詰まる人がたくさん出てくる。
回りに相談できる人もいないので、何らかの補償がないと家賃や電話代すら支払えなくなってしまう」と話していました。

夜間の外出を自粛する動きが広がる中、都内のスナックの中には客足が途絶え、経営の危機に直面しているところもあります。

東京・中野区でスナックを開いている高田文恵さん（７３歳）は、息子の剛二さん（４４歳）と２人で店を切り盛りしていて、２日で開店から２９年目を迎えました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って２月中旬から売り上げが大きく減少し、先月の売り上げは半減したといいます。

店内ではテーブルやカラオケのマイクなどのアルコール消毒を徹底しているほか、マ
スクを着用し客とは距離を空けて接客するなどの対策を取っていますが、先月３０日に「接待を伴う飲食店」への出入りの自粛が呼びかけられてからは、客足がほぼ途絶えた状態になったといいます。

このため店舗の家賃やカラオケのレンタル代の支払いなどが困難な状況に追い込まれているほか、
高田さんが夫と剛二さんの３人で暮らしているマンションの家賃の支払いも難しくなっています。

高田さんは「先月の家賃はギリギリ支払えましたが、今月からは本当にどうしていけばよいのかという感じです。

家族が食べていけて、支払いさえきちんとできればそれでいいという感覚で営業を続けてきましたが、今回、それすらもままならなくなりました。

04月03日　17時41分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200403/1000046704.html