【自粛不況】風俗、キャバクラは「休業補償の対象外」に批判殺到　厚労省「反社の資金洗浄に使われる」

これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。

ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。

●厚生労働省の見解は？

なぜ、このような除外要件が設けられたのでしょうか。

臨時休校による国の支援については、保護者に有給休暇を取得させた事業者に対する助成金も創設されていますが、ここでも「性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主は受給できない」という規定があります。

こうした要件について、厚生労働省の担当者は「過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っている。個人事業主に対しても、事業主向けの支給金の一類型に該当するとして、同じ要件の中で支援金を伏させていただいた」と説明しました。

今回の支援金の創設にあたって、不支給要件の再検討はしておらず「支援金は早めに出す必要があるという政府の考えのもと、統一的な要件でやらざるを得なかった」と言います。

今後要件を見直すかどうかについては、「今のところ検討していない」と話しました。

また、「職業を除外するものではない」としつつ、「支援金には国の税金が使われる。支援対象の個人事業主が直接反社会的勢力に関係していなくても、風俗等に類型した業種に関わることで、資金源を担っていることも考えられる」と説明しました。

●他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い

今回の不支給要件は、業種を指定して丸ごと不支給対象としています。若林弁護士は「風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの現場に関わる者としては、これらの業種を一律に対象外にすべきではない」と批判します。

「風俗等で働く人たちも、他の職種の人たちと同じように、子供の面倒をみるために仕事を休まざるを得ないことがあります。

また、風俗等で働く人たちの中には、そもそも経済的に恵まれない環境下におかれている人もいます。風俗等で働きながら頑張って子育てをされているシングルマザーの人もいます。 むしろ、他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多いのではないでしょうか。

さらに、東京都は接待をともなう飲食店が感染原因の一つとなっていることを理由にその自粛を呼びかけています。

働けず、支援もなく、自粛ができるのでしょうか。

感染の拡大を防止するという観点からも風俗等で働く人たちにも支援を行き届かせることが必要だと思います」

●他の職種とを区別することには合理性がない

厚労省は、過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っていると説明しています。

若林弁護士は「 確かに、以前は反社会的勢力とのつながりは強かったと思いますが、近年では、反社会的勢力とは一切付き合わないナイトビジネス経営者が非常に多くなってきている」と話します。

「昨年、東京都の暴力団排除条例が改正され、みかじめ料等について、支払いをした側も罰則を科されるようになりました。各都道府県の暴力団排除条例も改正が進んでおり、ナイトビジネスと反社会的勢力との繋がりは、さらに薄れてきています。

反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になったりするケースがあれば、それは個別事案について、改正された暴力団排除条例や、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律など個別の法律を適用して対応すべきです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00011022-bengocom-soci
4/3(金) 15:08配信

https://www.youtube.com/watch?v=krCk3EcsaxE

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