【就活】東大生・京大生が殺到！大人気の“コンサル業界”「外資系なら30歳で年収2000万円」「年功序列の従来型企業はオワコン」 [ボラえもん★]

「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」
「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」

いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。
大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも深く関わる“コンサル業界”その知られざる実態と急拡大の背景を探った。
（社会部記者 橋本佳名美 守屋裕樹 平山真希）

■就活ランキングに異変
今月、就活口コミサイトが発表した東大生・京大生の2023年卒業生の就活人気ランキング。

トップ10の企業の半数を占めるのが「コンサル業界」だ。
調査した会社によると、こうした傾向は少なくとも数年前から続き、人気は年々、上昇しているという。

いわゆる「キャリア官僚」の試験の合格者に占める東大生の割合が大きく低下する中、「コンサル業界」はなぜ人気を集めるのか？
東大生の就職活動の動向を取材している東大新聞編集部に話を聞いた。

高橋さん 衛藤さん
「東大の文系の学生でコンサルを検討しない人はほとんどいないと思います。
官僚になるのがかっこいいという価値観は通じなくなって東大生の就職活動では、とりあえずコンサル＝『とりコン』という言葉もあります」
「コンサルは東大生にとって一応、進路として確認しておくべき選択肢になっていて、身近にも就職先に選んだ人がいる。
終身雇用や年功序列など従来型の日本の企業文化が良いという価値観はもう無いと思います」

（中略）

■なぜ今、コンサル業界？
学生たちはコンサル業界の何に魅力を感じているのか？
業界の転職事情に詳しい人材紹介会社の代表は、仕事の内容や報酬の高さなどが高学歴の若者を引きつける要因になっていると解説する。

渡辺社長
「コンサル会社は経営者の視点で事業戦略やマーケット戦略を立て、問題を解決しますが、通常の事業会社ではこうした業務に若い頃からは携われません。
新卒で外資系の戦略系ファームに入り、マネージャーになれば30歳前後で年収も2000万くらいになります。
コンサル業界で働いた後、さまざまな企業の経営幹部に抜擢される可能性が開かれていることも大きな魅力になっています」

私たちは、東大の大学院を卒業し、キャリア官僚を検討したものの、「コンサル業界」に就職した30代の男性から話を聞くことができた。

東大院を卒業し「コンサル業界」に就職した男性
「官公庁は法律や制度を作り政策を実行するのが役割ですが政策提案のための調査・研究はコンサルに外注することも多い。
官僚は国会に出席し、国レベルの意思決定のダイナミズムを感じることができるが、若手のうちは雑用が多い。
50代で局長になれば違う景色が見えるかもしれませんがそこまでが長い。

コンサルは人材がすべてなので普通の会社よりは人材育成に投資していて、成長の機会を提供してもらえます」
人材紹介会社の代表は、企業の側がコンサル会社の人材とノウハウを求めていることも業界の急拡大を後押ししていると指摘する。

（全文はソースにて）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013078681000.html

党首討論、菅の勝ちだな（要約すると、以下の通り）
野党が質問する側で相当に有利なはずなのに、枝野は劣勢だったし、本人も自覚あったのか後半はヒステリックな声となったので聞き苦しかった

枝野「五輪に伴って、第五波流行の可能性があるが、政府としては対処できる準備があるのか？　なければ無責任だ」
菅　「コロナに対して抜本的な解決策はワクチンしかない。７日以降は１日１００万回のワクチン接種が可能となり、７月中に重症化率の高い高齢者の接種は終える」

枝野「ニュージーランドや台湾のように、徹底したロックダウンでも対処可能では？　五輪の意義は？」
菅　「よく例に挙げられるニュージーランドなどでは私権を制限できるが、日本では立憲の反対で私権を制限する権限が政府にないので同じようには不可能」
五輪の意義について、菅はポエムを語る
まあ、金銭によってでも人は死ぬなんて言ったら事実だけど、マスコミが鬼の首を取ったように報道するからな

枝野「私権を制限するのに反対したのは、金銭補償が十分でなかったから。テクニカル的にできたはず。次に予算について質問します」
このパート前半のコロナの部分は質問でなかった
なので菅は答えなかったが、枝野が具体的に述べたのは感染者の周囲をＰＣＲ検査するというものであり、それぐらいで実現するのは明らかに不可能だろう

枝野の主張には無理があった
強制的なＰＣＲ検査や隔離について、他の国でも大した補償はない
立憲は「思想により反対」したのだが、それではまずいので、誤魔化しているだけ
枝野が声高に主張していたのが５０人以下にする、というものだったが、３月の緊急事態宣言下では新規感染者数は減らなくなっていたのに、どうやるのかと？
枝野はより強固な緊急事態宣言とか調子のいいこと言っていたが、それこそ私権の制限だからな

全体を通してみると、枝野は身勝手極まりなかった。ようは、自分たちが邪魔して法的な権限を与えなかった私権の制限をなぜ実行しなかったんだ、という支離滅裂な主張をしていた
そこが立憲主義とか口にしているとか、一体、何の冗談なのかと
しかも、コロナに対してやっているんだよな

まあ、恥と良心があったら

なかなかできるものではない。

一流私立出たドクハラ小◯科が

医療コンサルになってて「やっぱり」て思ったわ。