縄や鹿児島の離島に新たに部隊を配備するなど南西地域の防衛体制の強化を進めていて、この地域で緊張が高まれば全国から部隊を集め、あらゆる事態に切れ目なく対応するとしています。
こうした中、陸上自衛隊はことし9月から11月にかけて南西地域の防衛を想定し、およそ14万人いるすべての隊員が参加する過去最大規模の演習を行う計画です。
北海道と東北、四国から「師団」や「旅団」と呼ばれる数千人から1万人規模の3つの部隊を九州に展開する予定で、全国の部隊が参加し、これだけの規模で演習を行うのはおよそ30年ぶりだということです。
演習では隊員だけでなく戦車や食料も船や航空機を使って運ぶ計画で、詳細な内容は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて決めることにしています。
陸上自衛隊は、今回の演習で南西地域を防衛するため部隊の展開や後方支援にどのような課題があるのかを検証し、実際の部隊の派遣に備えた計画づくりにいかすことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977521000.html
■■ニュース速報+自治によるスレタイルール■■
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アジアの戦争を挑発する我々日本人、
恥ずかしくなる!!反吐が出る!反吐!反吐ォ!
1月の時点で既に300万円支給済み。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f00d532769738e306c2d70bda3d8d213dc1cd0a
≪提言≫ 日本がまずすべきことは労基法違反の取り締まりであり、最低賃金の引上げではない
日本では様々な形でのサービス産業が放置されている
ホワイト企業とされるような大手でも、会合や労働組合などの事実上の強要でサービス残業が常態化している
労働効率には、一社員で改善できる部分と組織でなければ無理な部分がある
実は、日本が遅れているのは後者だ
その主因となっているのが「サービス残業させればいい」という考え方が蔓延っていることだろう
デジタル化を中心とした新たな取り組みを進めるよりも、サービス残業を押し付ける方がリスクが少なくて、経営者からすれば楽だからだ
サービス残業をなくせば、給料も大きく上昇する
低所得者ほどブラック企業に勤めており、サービス残業をなくせば、給料は一、二割は上昇するのではないだろうか
最低賃金の引き上げは、すべての企業に科されるため、ホワイト企業を苦しめることにつながる
ブラック経営者有利な状況を、ホワイト経営者こそ輝ける状況に改革する
それが労基法違反の取り締まりを厳重にすることである