【国民の敵】『国産ワクチン開発遅れ』は研究開発費を削ってきた安倍前政権が元凶だった！【国賊・安倍晋三】 [potato★]

　開発遅れの原因を国会で問われると、田村厚労相は、「日本はいろんな問題があってなかなか取り組みづらかった」と言葉を濁す。実際、１９９２年のワクチン副反応の集団訴訟で国が敗訴してから、日本では新たなワクチンがほとんど承認されていない。研究から実用化までカネも時間がかかるワクチン開発は、この２０年ですっかり下火になっていた。

　田村厚労相は国産化を「国としても支援しないといけない」とも言っていたが、何を今さら。研究開発費を削ってきたのが安倍前政権だ。

　欧米では、病原体に合わせて素早く設計できる「ＲＮＡワクチン」の接種が進んでいる。実は日本でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、「２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した」と、東大医科学研究所の石井健教授が５日の東京新聞で打ち明けていた。

「安倍前政権は、ノーベル賞学者の山中伸弥教授のｉＰＳ細胞ストック事業に予算カットを迫ったほど基礎研究を軽視していた。科学技術や専門家の知見を尊重しない“反知性主義”がコロナ対策の迷走にも表れている。学術を軽視する姿勢は菅政権にもしっかり引き継がれています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

■科学を軽視

　厚労省のＨＰを見ると、塩野義製薬、第一三共など４社が国産ワクチンを開発中。それぞれ日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の予算がついているが、まだ臨床試験の第１相、第２相段階で、第３相の大規模治験が年内に実施できる見通しはない。

「国産ワクチンなんて夢物語です。日本メーカーにはファイザーと渡り合うような開発力も展開力もない。今からワクチン開発に予算をつけても無駄になるだけです。５月末には米国内での接種が完了し、ファイザー製ワクチンが大量に入ってきますから、滞りなく接種できるような予算の使い方をした方がよほどいい。各国が科学の総力戦を展開しているのに、ゲノム医学を取り入れることもせず、いまだにムラ社会で予算を分け合っている日本の厚労行政は絶望的です」（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長）

　政治が科学を軽視してきたツケが、ワクチンの遅れにも表れている。

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