【社会】日本の正社員「平均給与503万円」だが…「手取り額」に絶句 [ボラえもん★]

■手取りにすると「393万円」の衝撃度
正規社員の平均給与503万円は、手取りにすると、年収で393万円になる。これは月収にすると約33万円になる計算だ。

厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,530万人で、
受給者平均年金は月額約14万6,000円（男性約16万5,000円・女性約10万3,000円）。
年額にすると約175万円となり、給与所得の平均503万円（手取り393万円）と比較すると、半分に満たない。

定年後、給与所得時と同様の支出であるならば、資産を切り崩していく必要があるわけだ。

金融広報中央委員会のレポート「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）のポイント」によると、
金融資産の保有額に関して単身世帯の平均値は653万円、中央値は50万円であった。
二人以上世帯においては、平均値は1,436万円、中央値は650万円であった。

超少子高齢化社会の日本で「老後資金2,000万円不足」問題が取り沙汰されたことがあったが、その後、「人生100年時代」という言葉も流行している。
65歳から100歳までの35年間、平均年金受給額の14万6000円を受け取ったとすると6,132万円となる。
50年後には1.2人で1人の高齢者を支えると言われる時代で、この負担はあまりに大きい。

■「これまでより長い期間、働くようになる」
令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布された。
これを伝える厚生労働省のホームページの「よくあるご質問にお答えします」というコーナーに、以下のような回答があった。

“Q.今回の改正は何のためにするのですか?

A.今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、
特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。
こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
このため、今回の改正では、(1)被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大、(2)在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）、
(3)受給開始時期の選択肢の拡大、(4)確定拠出年金の加入可能要件の見直し等を行います。”

「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり」「働くようになる」と明確に書いてある。「老後は年金生活」というわけにはいかないようだ。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9f4586a9c1488a1cd450dfd03c684f669ec700

40万円　特別定額給付金　はよせえ

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https://news.yahoo.co.jp/articles/51e1941e40c9b6fb8933ea666a723589fe0d6941

おまけに円の価値も下がるから、詰み
黒田と安倍を恨め

日本人がみな貧乏になっているのに
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ローン破綻、休業補償、今後の減収、廃業失業、最悪自殺一家心中・・益々疲弊の民間サン尻目に、
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３１１震災後当時、
「現地に行く訳でもなく」、
「何故か一切震災被害の無いさいたま市において」
「震災支援の為に孤立無援で奮闘していたと頑なに言い張る」
寄生虫ゴキブリ公務員ｗｗｗｗｗｗ

時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の★年収が1500万円超★に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、★　一般事務をしていた　★というが、
　＜＜　具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない　＞＞　という。
★ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいた★ことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、＜＜　747万円もの　＞＞手当を支給されていた。
この職員の★年間給与は781万円★のため、合計の＜＜　年収は1528万円　＞＞に上る。
さらに、★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ

ちなみに寄生虫ゴキブリ公務員のいう「民間準拠」てな「実態の民間景気」とは何の因果関係も無いんだよなｗｗｗ
あくまで「比較対象に選抜された民間企業＜だけ＞の平均収入」であって「比較対象以外の」倒産、廃業、失業、一切関係無しｗｗｗ
極端な例えで言えば「不況により民間企業の３０％が倒産」なんつっても、
「当然そんな落ち目企業は寄生虫ゴキブリ公務員様の比較対象外」なんだから「寄生虫ゴキブリ公務員の給与算定には全く関係無い」訳なｗｗｗ
これは制度上しょうがないｗｗｗ
こんな異常な「民間準拠（笑）」システムを今迄容認黙認追認してきたんだから今更しょうがないわなｗｗｗ
不況や生き残り競争で中小零細民間企業がバタバタ倒産したって「そもそもが比較対象外なら一切影響無し」ｗｗｗ
むしろ生き残った企業はその分の需要を吸収してより業績上がるわなｗ
その生き残った企業「だけ」を比較対象にするんだから恒久的に上がり続けるシステムｗｗｗ
極端な話、「民間失業率９０％」であろうが寄生虫ゴキブリ公務員の給与には一切関係無いってな「民間準拠システム」
だって「民間の全体状況」には一切リンクしてない準拠システムなんだからしょうがないｗｗｗ
「あくまで」比較対象（として恣意的に選定された企業ｗ）に準拠するってだけなｗｗｗ

正に「寄生虫ゴキブリ公務員」ｗｗｗ

さすが絶望の国。

この国って戦前見ても解る通り「高度に計算計画された巧妙な洗脳手段で持って安定統治された北朝鮮」なんだよなｗ