【経済】夏のボーナス大幅ダウンへ　中小は支給見送りも　家計に打撃

　「特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない」

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう指摘する。１人当たりのボーナス支給額（従業員５人以上の事業所）は前年比７・６％減の約３５万２千円と大幅な下落を予想。リーマン後の平成２１年夏（９・８％減）以来となる落ち込みだ。

　自粛経済で需要が蒸発した飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業を中心に打撃が広がっている。４月から大企業などに同一労働同一賃金が義務付けられ、パートなどに賞与が支給される押し上げ要因もあるが、コロナ禍の圧倒的な下押し圧力にはかなわない。

　日本総合研究所も６・４％減と大幅なマイナスを予想。もともと令和元年度下期の業績低迷で今年の春闘はベースアップ（ベア）見送りが相次ぎ、ボーナスの基準となる基本給も伸び悩んだ。景気減速を新型コロナがダメ押ししたとみる。

　夏は“不可抗力”としても冬はどうか。第一生命経済研究所は夏が前年比４・０％減と予測した上で、「冬や来年夏はさらに厳しくなる」（新家義貴主席エコノミスト）とみる。悪化が必至の今年度の業績をもとに労使交渉を行うからだ。企業活動縮小で残業代も減るとみられ、家計の所得環境は一層厳しさを増す。

4/18(土) 18:26配信
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