【社会】日本人がどんどん貧しくなっている 「本当の理由」　誰が日本をここまで凋落させたのか？ ★10 [ボラえもん★]

　家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、
インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。
いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。

■家計消費支出に見る「日本人の貧困化」
　総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3％も減少し、
「被覆及び履物」支出は18.9％、「教養娯楽」支出は同18.6％も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。

　2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6％に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5％に、
うち「アパレル」(洋服・シャツ・セーター)支出は54.3％に激減したのだから、アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。

　家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00％から1.86％まで低下し、この間に2.14％から2.69％に伸びた「ビューティ」(理美容用品・サービス)支出に追い抜かれている。
2020年も「ビューティ」支出は4.2％しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。

　他に増えたのは「保険医療」支出(実額は25.2％増、シェアは3.58％から5.11％へ)、「通信」支出(実額は41.6％増、シェアは3.00％から4.85％へ)で、
エンゲル係数(「食料」支出)が23.3％からコロナ前の19年で25.7％、20年は巣籠もり消費で27.5％に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。

　「教育」が実額で26.1％減少し、シェアも4.39％から3.70％に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないか。

■日本人の「消費支出力」が激減しているワケ
　これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、
リーマンショックの2009年こそ2000年(461.0万円)比で88％の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6％の440.7万円まで戻している。
その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5％までずり落ちているが、家計消費支出の87.6％とは乖離がある。

　国税庁は租税(消費課税も含む)と社会保障の負担率(合わせて「国民負担率」)も開示しているが、
2000年は租税が22.9％、社会保障が13.1％、合計36.0％だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、
2020年は租税が26.5％、社会保障が18.1％、合計44.6％と8.6ポイントも負担率が上昇している。
その分、手取り(消費支出力)が減少するわけで、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。

　毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、2000年の295.0万円がリーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、
8％に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、10％に増税後の2020年では238.9万円と00年の81％まで落ち込んだ。

　これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということだ。

（中略）

　2014年に75.3％だった消費性向(家計調査の二人以上勤労者世帯)が2014年4月の8％への増税で2015年は73.8％、2016年は72.2％に落ち、
10月に10％に増税された2019年は67.9％まで落ち、2020年はコロナ禍も加わって61.3％という記録的低水準まで急落している。

　『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d81e9791df0a601c4c4eb1a19088643a4291f7?page=1

★1が立った時間：2021/02/20(土) 09:52:06.79
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613799972/

そもそも高齢者はお金を使うことが若者より少ないから、日本の消費が増えない。

日本人を貧しくしているのは、高齢化だよ。　　　　

2000年 2位 小渕・森
2001年 5位 森・小泉
2002年 9位 小泉
2003年 12位 小泉
2004年 14位 小泉
2005年 15位 小泉
2006年 20位 小泉・安倍
2007年 24位 安倍・福田
2008年 24位 福田・麻生
2009年 18位 麻生・鳩山
2010年 18位 鳩山・菅
2011年 17位 菅・野田
2012年 15位 野田・安倍
2013年 26位 安倍
2014年 27位 安倍
2015年 26位 安倍
2016年 23位 安倍
2017年 25位 安倍
2018年 26位 安倍

・北朝鮮
金銭を目的として核技術の一部を売却した唯一の国家
米国の監視と制裁によって阻止されたが、あのまま放置されていたら金銭しだいで核技術のすべてを売却していた可能性が大いにあった
また、金銭などの自らの些細な要求を通すために、核ミサイルによる脅しをかけた唯一の国家でもある
行動および発言から、世界を滅ぼすことや核ミサイルのスイッチを押すことに対するハードルが極めて低い、と読み取れる
他の核保有国がパキスタンまで含めて、人道的な見地に立つがゆえに、核に関する取扱いが極めて慎重であることとの対比は決して見過ごされるべきではないだろう

・韓国
先進国に近いような豊かさを得ながら、韓国という国家が実施した国際的な支援の規模はあまりにも小さい
発展途上国に与えられている援助を未だにかすめ取ろうと、韓国は政府が中心となって様々な工作を実施し続けている
アカデミックな分野についても、不利益な発表をした個人に対して、裏で政府の支援がなれている集団を用いることで、激しい嫌がらせを仕掛けて撤回させようとする
過去の外交実績においては、些細な利益のために、約束を反故にする行為を繰り返してきている
国内において、人種、外国、男女、地域、学歴などに関係するヘイト行為が頻発している

・在外組織
在外組織が中心となって、例えばコミュニティーから離れた一家の墓地を作らせないなどして、排他的なコミュニティーを形成するために様々な工作を実施している
独自に設立した教育機関において、周囲の住民に対する差別的な学習を甚だしく施すために、様々な国において周囲との諍いが絶えない
本国の国家機関との関係が非常に深く、多くの在外組織は韓国もしくは北朝鮮の国家機関の傘下と見なせるレベルにある

地球は、人類にとって有限の存在である
人口の増大や地球温暖化に比例する形で、それがイシューとなっていくのが避けられない中で、朝鮮の組織を援助して強くするのはあまりに弊害が大きい
短期的に良い手に思えても長期的には必ず自らの首も絞める結果につながるだろう
　

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