【大増税】「消費税15%」では終わらない！ 「消費税20%」に向けて突き進む財務省 ★3 [ボラえもん★]

緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。

「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。
そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者）

経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。

「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。
実はそれだけなら、消費税を1％上げるだけでも計算は合うんですね。なのに今度は『消費税15％』まで上げる必要があると。悪ふざけにもほどがある。
もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」

経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。

■消費税15％は20％への第一歩！

「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19％から16％に引き下げました。
イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です！」

財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。

「'23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、
結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。
ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」

専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。

「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20％』が念頭にあります。
“コロナ復興”の名目で15％に引き上げるのは、その第一歩なのです」

荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。

「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」

一般市民を無視して消費税20％へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210217-00010007-jisin-pol

★1が立った時間：2021/02/17(水) 11:50:09.87
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613533832/

せめてこの二つだけは有権者の基礎知識にしたいところ。財政破綻の方は細かい条件は色々あるけど池上のカウンターならこの大雑把さでいいだろ

なおかつ給料が増えないのに税金や年金は上がる、手取りが減って、さらに消費が減る
しかも人口減社会ということ人が減り続けるわけだから全体の消費が減り続ける

たちが悪いことに消費税は消費に課税するわけで、消費するたびに国に金が移動していく
ようは市場が縮小を続けるわけで景気が低迷し消費が減る
（消費税はバブルのころに導入された税制で加熱した経済を冷やすもの)

消費が減れば消費税の税収も減るドミノ倒しの悪循環スパイラル
結局は所得税や法人時絵の税収入も減ってしまう
消費税に頼れば頼るほど国庫が厳しくなっていく世紀の愚策

もっと大きな改革ができる政治家と政権与党が出てこない限り、今の与党や野党の中では、誰がやっても一緒

悪くなるか、さらに悪くなるかの違いだけ
悪化するスピードが、速いか遅いかの違いだけ

日本には、無能な政治家や、悪い政治家、私利私欲の政治家、反日政治家らばかりで、日本国民の代表として、安心してまかせられる優れた政治家は一人もいない

このままでは日本は、少子化が進み、老人介護年金医療費増大、借金を増やし続け、さらに増税を繰り返し、経済が悪化するという悪循環を繰り返すだけ

残念ながら、
もう日本の未来は、絶望しかない

消費税増税で全国的に農畜産物の窃盗増えてるけど
今後の被害はもっと多岐の商品にわたると思う

消費税もないし、その他の税も保険料も安かったのにさ
財源はどーやって作ったんだ？

役人の採用試験に「教科書に書いてあることの丸覚えしかできない薄ら馬鹿を排除するための知能テスト」を追加しろ！