【社会】見渡す限り老人ばかりの国になる2040年の日本 ★3 [ボラえもん★]

■2040年の日本は老人ばかり
2040年に果たして、年金はいくらくらいもらえるのか、税金はどのくらい払うのか、医療費はどうなるのか。
現状をきちんと把握しながら、未来に私たちが何をすべきか考えていくのは、とても大切だ。そもそも、その背景には一体なにがあるのかを知ろう。

日本の財政は破綻すると誰もが聞いたことがあるだろう。
そのことについて心配している人をよく見かけるが、財政破綻しようがしまいが、これからの日本がますます貧しくなるのは間違いないことを、まず認識しなければならない。

「ますます」と書いたのは、2020年の今、日本はすでに貧しい。こう聞くと違和感を抱くかもしれない。私たちの生活は5年前、10年前と大きく変わっていない点も少なくないからだ。

たとえばあなたが30代ならば、昼に800円のラーメンを食べ、夕飯に500円のコンビニ弁当を食べることが10年前もあったはずだ。
変わらない光景がそこにはあるわけだから、貧しくなっていないではないかと思う人もいるだろう。

だが、これは、裏返せば、10年前から物価がほとんど上がっていないということでもある。
コロナ禍の前までは海外から観光客が押し寄せていたが、あれは日本の観光キャンペーンがうまいわけでも、日本の自然の風光明媚さが外国人の心をつかんでいるわけでもない。

単純に、自国でモノを買うより日本で買う方が圧倒的に安い国が増え、その国の人たちが押し寄せているのだ。

私たちが変わらない間に、他の国々は所得が増え、リッチになり、自国での物価が上昇し、日本に行ってでも買い物した方が得なのだ。つまり、日本は世界でみると、「安い国」になったということである。

こうした状況は今後も変わらない。

日本は経済成長がこれからほとんど見込めない。GDPの成長率も2030年以降はマイナス成長やほぼゼロとの予測が支配的だ。

これからの日本は食べるものにも困るような悲劇的な状態にはならないだろうが、世界を見渡したときに相対的にどんどん貧しくなる。
これは嘆いても解決しない。労働人口は減り、いくら生産現場の自動化やオフィス業務でAIの導入を進めたところで、国全体の生産性の向上や経済成長には限界がある。

当然ながら、成長が望めない国の財政や社会保障の見通しは明るくない。正直、これを書きながらも暗い未来しか想像できず、恐怖を感じずにはいられないが目を背けることはできない。

（中略）

■老人が増え、それを支える若者が減る
「少子高齢化が進むと大変なことになる」とは、みんな知っているだろう。しかし、リアルにどのようなことが起こるのか、ここでしっかり押さえておこう。

少子高齢化が進んだ2040年の世界は想像するだけでも恐ろしい。団塊世代が90歳、団塊ジュニア世代が65歳になる。
そして、団塊ジュニアの4割が集中するのが首都圏だ。膨大な数の都民が高齢化を迎える。見渡す限り老人だ。
過疎地ではすでに現実になっている老老介護が現実のものになる。
東京都の年少人口（15歳未満）が占める割合は2019年は11％だったが、2040年以降には10％を割り込む。
子育て支援に力を入れようとしても、対象となる子どもがいなくなるのに歯止めがかからない皮肉な状態だ。

あたりまえだが、人口は最も読みやすい。2040年の労働人口は確定している。

10年後に出生率が上がったところで、もう食い止められない。現状の延長線上にある未来はこうした世界だ。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/478a4678e8f3928fbde87baae1144a4e35a570db?page=1

★1が立った時間：2021/02/15(日) 23:11:50.99
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613342835/

30万円 特別定額給付金 はよせえ

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https://news.yahoo.co.jp/articles/51e1941e40c9b6fb8933ea666a723589fe0d6941

だが、もうそれも通用しなくなってきた。
みんな問題は少子化ではなく高齢化の方なんだと気づき始めている。

少子化問題とすることで問題を先送りにしようとしただけなのだと。

日本
潜在的負担率約51.5％
GDPに対する社会保障費の割合22％
公務員平均年収約680万
国民平均年収約420万
平均労働時間1680時間/年
年金指数約48
経済成長率0.8
一人あたりのGDP39,306 US$
高齢化率28％
世代間不均衛率約198%
政府総債務残高（対GDP比）　約237％
生活保護捕捉率約22%
失業率約2.4%

比較として

ドイツ
潜在的負担率約53.5％
GDPに対する社会保障費の割合27％
公務員平均年収約470万円
国民平均年収約500万
平均労働時間1363時間/年
年金指数約69
経済成長率1.45
一人あたりのGDP48,264 US$
高齢化率22％
世代間不均衛率約93%
政府総債務残高（対GDP比）約61％
生活保護捕捉率約65%
生活保護利用率約10%
失業率3.1%

アメリカ
潜在的国民負担率約36.6%
GDPに対する社会保障費の割合約20%
国民平均年収約568万
一人あたりのGDP 62868　US$
高齢化率　約15％
経済成長率　約2.9％
政府総債務残高（対GDP比）約104％
生活保護捕捉率約59%
失業率約3.7%

韓国
潜在的国民負担率約26%
GDPに対する社会保障費の割合9.3％
公務員平均年収約571万
国民平均年収約350万
一人あたりのGDP 33319　US$
高齢化率　約14％
経済成長率　約2.7％
政府総債務残高（対GDP比）約38％
生活保護利用率3.2%
失業率3.8%