【コロナ後】中国が騒然、「中国経済、急失速」レポートの中身　これから中国に、「大失業時代」が到来する

■　中国には実態に即した失業率の統計がない？
香港に隣接した中国広東省深圳に、「格隆」という民間の投資会社がある。
2014年に、証券会社や投資ファンドなどを経た陳守紅氏が創業した。
この会社、投資と共に中国及び世界市場の分析を行っていて、このほど「疫病の後、どこからどこへ向かうのか？」と題したレポートを発表した。
そこには、慄然とする「中国経済の近未来」が描かれていて、中国で話題を呼んでいる。
以下、「GDPが必要なのか、それとも就業が必要なのか？」という最初の項目を中心に、その内容を紹介しよう（＜＞内はレポートの引用）。

＜今日に至るまで、多くの人がやはりGDPについて語る。「2つの2倍」（2010年に較べて2020年のGDPと国民収入を2倍にするという中国政府の目標）について語るのだ。
　心が大きいのだ。だが、就業の方を心配しようではないか＞

このレポートに一貫しているのは、就業に対する危機感である。

＜中国には厳格な経済学的意味を持った失業率の指標がない。中国にあるのは、参考にする価値もほとんどない登記失業率と調査失業率だけだ。
　それでも、2019年末の都市部の登記失業率は3.62％で、調査失業率は5.2％。最新の2月の調査失業率は6.2％だった。6.2％は過去最高で、
　3月は間違いなくさらに高い数字になるだろう＞

失業者に関しては、アメリカの失業保険の申請者数が、過去3週間で1600万件を超えたことが世界的な話題を呼んでいる。
だが、「就業者数世界一」の中国はそれ以上に、深刻な事態に陥っているということだ。

＜中国の就業者の80％以上が中小企業の従業員だ。大企業はすでに主力軍ではなく、大企業の従業員数は4年連続で下降している。
　今年の1月～2月の統計で見ると、大企業の従業員数は1139万人。2017年～2019年の同時期の平均1368万人と較べて、229万人、16.7％減っている＞

要は、就業者の8割以上が属している中小企業が危機に陥っているため、中国経済は傾いていくということを言いたいわけだ。

■　大学生は「卒業イコール失業」に
＜過去の経験に照らせば、中国のGDPが1％増えるごとに、第11次5カ年計画（2006年～2010年）の頃は、100万人～130万人の雇用を創出してきた。
　第12次5カ年計画（2011年～2015年）の末期は、170万人だ。
しかし、GDPが減速した際に、さらに言えばマイナス成長になった場合に、いったい何人の失業者を生むのかについて、経験的なデータがない。
なぜなら多年にわたって、中国経済は一直線に右肩上がりだったからだ。
オークンの法則（GDPの成長と就業率に緩やかな関係があると示した）によれば、GDPが2％下がるごとに、失業率は1％上がる。
オークンはアメリカの経験データをもとに算出した。
中国の産業構造は、最も労働力を吸収しやすいサービス業の比率が、アメリカほど高くない。
そのことを鑑みれば、中国のGDPが下降することによる失業率の上昇は、アメリカよりさらに深刻になることが予想される。
アメリカのデータに基づいたとしても、GDPが2％落ちるごとに、300万人以上の失業者を生むことになる＞

つまり、これから中国に、「大失業時代」が到来するということだ。レポートは、さらに具体的な数値を示す。

＜それでは、今年の中国のGDPは、どこまで落ちるのか？　　仮に、マクロ経済モデルの中間値を取ってみると、2020年のGDPは、何とか0.9％～1％の成長を維持する。
　だがマイナス成長の可能性を完全に排除するものではない。
　これが意味するのは、たとえオークンのアメリカの経験に沿って考えても、中国には1000万人の新たな失業者が出るということだ。
　実際には、中国の産業構造に照らせば、この数値は疑いなく、あまりに低く見積もっているが＞

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