【MMT】「政府は好きなだけお金を刷っていいの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 13歳の疑問に経済学者のまさかの回答 ★11 [ボラえもん★]

エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。
この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。

MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、
多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス（AOC）下院議員ら支持したことが大きい。

通常、困窮する市民を救済するとなると、「その財源はあるのか、確保できるのか」が議論になりがちだが、
MMTは、大雑把に言えば「インフレにならない限り、政府は必要なだけにお金を刷って使ってよし。財政赤字に悪影響はない」、
「もしインフレになったら、税金を増やせば良い」との考えを示している。

さて、ケルトン教授によれば、前述のエイミーの問いには、大きく以下の3つの疑問が含まれているという。

①政府は好きなだけお金を作る（刷る）ことができるのか？
ケルトン教授の答え：
政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。
例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。

なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。他にも、

・これから1000本の橋を作る余裕はあるのか？　──イエス
・国民の大学費用を無料にする余裕はあるのか？　──イエス

ただし、この理論は「自国の通貨を管理している政府にのみ適用され、別の通貨で借りている国では機能しない」と話す。
つまり、アメリカやイギリス、日本では適用できるが、ギリシャやベネズエラではできない。なぜなら、前者はユーロを使い、後者は米ドルの借金を抱えているからだ。

実際、アメリカではコロナ対策として、これまでに総額約4兆ドルを費やしている。
そんなお金が一体どこにあったのか（そもそもあるのか）、との声も少なくないが、その巨額な政府支出は、パンデミックの被害を受けた産業を支え、失業や収入減に苦しむ市民救済に当てられている。

この莫大な支出の影響で、昨年度の連邦政府の赤字は、「第二次世界大戦以降で、最大値になるだろう」と、米誌「カンバセーション」は述べているが、一体、政府は賄えるのだろうか。

一般的に、政府支出は税金、または借入金のいずれかによって賄われるものだ、と考えられているが、
MMTの視点は異なる。税金を集めたり、お金を借りたりして「財源」を確保せずとも、政府は必要なだけお金を作って、使うことができると説く。

よって、このMMTの論理に従えば、莫大な支出を賄えるかどうかの答えは「イエス」、「インフレが確認されないのであれば、支出は続けて大丈夫」となる。

②政府は必要な時に必要な分のお金（財源）を用意できるのならば、なぜ市民に課税するのか？
ケルトン教授の答え：
端的に言えば、「インフレのリスクを防ぐため」。市場に投下したお金の一部を取り除かなければ、インフレになる可能性がある。なので、その一部を取り除くために、政府は課税する。

いわば、課税や増税はあくまでもインフレ防止策であり、そのために必要なのだと、彼女は説く。

これと①の答えを合わせてエイミーの質問に答える形に言い換えば、「学校や病院など資金不足に陥っている公共サービスを改善するために増税する必要はない」。
なぜなら、改善したければ、その「財源はほぼ無制限にあるのだから」というのが、MMT提唱者の考え方だ。

（以下略。全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41?page=1

★1が立った時間：2021/01/30(土) 20:38:21.93
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612065998/

減税すればインフレになるってことじゃね？

消費税減税しよう

あなぁたがぁ　好ぎだからぁ！

早いし安いからってついついうっかり通ってませんか？
自殺行為でやんす
中共の軍隊、諜報組織が活発に活動していますよ。

【性病感染】
そもそも中共人は、梅毒、エイズ、肝炎の保菌率が日本の10倍を超える

【カード情報窃盗】
銀行カードやクレジットカードをスキミングされる（カードを財布に入っていても電波で読み取る装置あり）。

【戸籍強奪】
一人暮らしで無職やアルバイト、家族とも交流がないと言った社会的に孤立していることが分かった場合、
戸籍強奪のターゲットになる、
お前は拉致されて別の中共人がお前に入れ替わる。

【偽装結婚、保険金殺人】
偽装結婚で3年後に日本国籍を取得した後に逃亡、最悪、お前は保険金をかけて殺される。中高年ほどターゲットにされる。中共は暗殺部隊を日本に常駐させていますわ。

インフレ対策ではない

はいネトウヨジミン信者論破余裕でした☆

目的ではない

しかし猿はバカだから本末転倒をやる

単なる手段である金が、目的になってしまっている

だから「通貨価値を落とせ」と言われるとおかしなことを言われていると勘違いする

そして妄想が起こりハイパーインフレガーとか糞寝言をほざきだす

猿が単に本末転倒のヴァカなだけなのに

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_2.html

日本の成長率が極端に低いのは、単に日本が世界に類を見ないスピードで高齢化しているから。
単に人口ボーナスが人口オーナスになっただけ。
（馬鹿が理解していないようだが、生産年齢人口の話はしていないぞｗ）

ちなみにこのマイナスは消費税よりはるかに大きい。

つまり昔の日本人が優秀だったわけでもなんでもない。
今の日本人が駄目なわけでもない。
政治すら関係ない。

ちなみに、韓国が絶対に没落するのもこのグラフでわかるｗ

価格コムだかを始めて、売却した200億の資産だかを持ってる人、結局は美容師さんになって、他人の髪の毛を実際に切ってるらしいし。

　「財政の健全性」悪化
　債務残高も大幅に膨らむ

〔GDPに対する債務残高の比率 （IMF・去年[2020年]10月時点 推計）〕
　　↓
　２６６．１ ％ 日本．
　１３１．１ ％ アメリカ
　１１８．７ ％ フランス
　１０８．０ ％ イギリス
　　７３．２ ％　ドイツ
　　６１．７ ％ 中国