コロナ拡大を飲食店に押し付ける国に「大反発」…飲食業界「来店半減」「3割が廃業検討」という厳しい現実 [砂漠のマスカレード★]

緊急事態宣言を受けて、飲食店には、20時までの営業時間短縮、および、酒類を提供する場合には11時から19時までが要請されている。東京都では、時短営業に協力した飲食店に対して1日6万円、最大で186万円の協力金が給付。当初は中小企業、個人事業主が経営する飲食店に限っていたが、1月18日に小池百合子知事が大企業も支給対象にすると表明した。

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・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8～2/7実施分)」について(東京都産業労働局) https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室) https://corona.go.jp/emergency/
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　1日の売上が数万円の店舗や、朝から通し営業をして夜は早く閉める飲食店であれば、これくらいの協力金で十分だ。しかし、たとえば100席以上の大型店やディナー営業が中心のレストランでは、これくらいの補償で足りない。

通常営業を行う「いくつかの理由」
　このような状況にあって、話題となったのがグローバルダイニングの決断だ。グローバルダイニングは1973年に設立され、国内外を含めて43店舗を運営し、2019年度には約96.1億円の売上高を誇る、東証2部の上場企業。

　映画「キル・ビル」の舞台モデルとなった「権八」は世界的にも知られており、他にも「カフェ ラ・ボエム」「ゼスト キャンティーナ」「モンスーンカフェ」など多くの人気店、有名店を運営しているだけに、利用したことがある人は多いだろう。

　このグローバルダイニングが緊急事態宣言の期間中も通常営業をすると発表。創業者であり、代表取締役社長でもある長谷川耕造氏のコメントも1月7日に公式サイトで掲載された。

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・緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方(2021年1月7日現在) http://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/
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　長谷川氏は通常営業を行う理由を次のように述べている。

　・国民の健康と生命に甚大な脅威となるような緊急事態ではない
・飲食店の時短や休業は感染抑制に効果がないことは世界で証明されている
・死者数は米国などの約40分の1であり、医療崩壊していると考えられない
・国からの協力金やサポートが不足している

　今回コメントを掲載した経緯について、広報の平田裕子氏は「前回の緊急事態宣言時に、店舗の営業についてお客様からお問い合わせが多かったので、代表・長谷川の考え方として掲載しました」と答えており、消費者からの時短営業に対する関心は高い。

　SNSでは通常営業が喜ばれたり、コメントの内容が賛同されたりしている。直後に株価が急騰するなど一定の支持を得ているといってよいだろう。

　国の施策に疑義を呈する外食企業はグローバルダイニングだけではない。

　1月13日には際コーポレーションが、東京都および小池百合子都知事に宛てて、大企業も協力金の対象とするよう要望書を提出。「紅虎餃子房」「万豚記」といった飲食店やホテルを国内外に362施設を展開し、2020年度の売上は210億円を誇る大企業であるだけに注目された。

　同日には、国内外に1517店舗を擁するイタリア料理のファミリーレストラン、サイゼリヤの代表取締役社長の堀埜一成氏が、国がランチも感染リスクが高いと警告を発したことに対して「ふざけんなよと」と強い口調で抗議している。

　こういった経緯があったことから、東京都も大企業に対して給付金を支給することに決めたのは明らかだろう。

1/28(木) 8:01
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210128-00079577-gendaibiz-bus_all

　　　＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿マズゴミが煽ってましたよね＾＾