菅義偉首相(72)に批判が殺到している。13日にネットで大炎上したのが、新型コロナウイルスに感染しながら入院を拒否した人に1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を課すという具体的な政府の法改正案が判明したからだ。18日から始まる国会で感染症法改正案を提出する予定だが、野党は猛反発。感染拡大を招いた無策を棚に上げ、強制的な罰則で国民を締め付ける姿勢に、早くも批判が噴出している。
政府の罰則案が判明したのは、13日の政府と与野党の連絡協議会。感染が確認されて入院を拒否した者に1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を課すという〝犯罪者扱い〟の罰則案だった。
これだけではなく、疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討しているという。
さらに、営業時間短縮などの命令に従わない事業者への罰則もある。新型コロナ特別措置法改正案で、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下の過料とする方向で調整を進めるている。
これには即、野党が反対した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「事業者へは十分な補填に見合った時短要請にするべき。罰則ありきで議論を進めるのは非常に理解に苦しむ」と批判した。
同党の泉健太政調会長も「政府が新設しようとしている罰則に国民は納得できるのか。再検討すべきだ」と反発。また、事業者へは緊急事態宣言前の予防的措置段階でも過料を新設するという案について、国民民主党の舟山康江政調会長は「私権制限に近い」と異論を唱えた。
このニュースが流れるとネットは大荒れだ。
「そのうち強制収容所とか作り始めそう」「入院できない事情があるとは考えないのだろうか」「フェイクニュースかと思ったらマジだった」「会食してる国会議員も懲役刑にしてくれ」と反対意見があふれた。
万一、法律が制定されたら弊害もありそうだ。
都内の会社の男性管理職は「罰則ができれば、新型コロナの症状が出ても、検査を受けようという気が削がれますよ。陽性になったら強制入院みたいなものでしょ。検査をせずに我慢して働き続ける人が増えちゃって逆効果になりませんかね」と首をひねる。
そこで浮上するのが〝ニンジン作戦〟だ。罰則ではなく、コロナに感染して入院したら1日5000円なり1万円なりを支給するとなれば、入院拒否は減るだろう。
「新宿区では感染者に見舞金10万円を出していました。そういうのがあるといい」と前出の男性。罰金よりも補償が有効というわけだ。
一方、行政関係者は「国も自治体もなるべくお金を出したくないのです。それに、お金を支給するとなると『まだダルいから』などと、病院に居座る詐欺まがいの輩も出てこないとも限らない。懲役刑まで想定しないと感染拡大を食い止められない段階に来ている」と政府案に理解を示している。
菅首相は、緊急事態宣言の対象地域を11都府県に拡大したのに伴う会見で、罰則規定導入について「濃厚接触者を特定する調査が、より実効性を上げるよう法改正を検討しており、当事者に協力してもらう体制を取ることが大事だ」と理解を求めた。
現在の法律では、陽性が確認された感染者が入院勧告を拒否できたり、無症状や軽症の感染者が宿泊・自宅療養から抜け出したりするケースが問題になっている現実もある。
野党関係者は「感染拡大している地域では入院したくても病床が足りず、自宅療養中に亡くなる人までいるという今の状況をなんとかするのが先。感染拡大を招いた政策の反省もせずに、先に国民に罰則を課すのが感染防止対策だという姿勢は、国民の反発を招くだけですよ」と憤る。
実際に法制化されるかは国会審議しだいだが、可決された場合は、菅内閣の支持率はまた急落、政権崩壊につながりかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6774510bf7830685f39471504425b296d2ca3160
★1 2021/01/14(木) 05:30:08.24
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610577444/
外国のように罰則や命令をできるようになります。
韓国では感染者にGPSを付けて監視したり無断外出したら30万円罰金など責任を追及される政府には強い権限がある。
日本はお願いしかなく権限すらないがマスコミは自民党潰したいため責任だけは追及してきますから非常事態を政局に利用されないよう権限強化します
これは成果が上がるためマスゴミは軍靴の音が聞こえるなどと反対しています。
ブルームバーグのコロナ対策評価は、日本はニュージーランドに次いで2位ですが全く報道しません。
高い評価は自粛規制なのに死者数は少なく人権無視した政策もなく自由もあるからです。
世界評価は高くてもこのままではマスゴミに潰されます。
以下の政府命令が必要でしょう。
①無断営業や無断外出は罰金
→若い人の人出が減らすため
②民間病院の2割しかコロナ受付しておらず、コロナ受付又は医療従事者の応援命令
→医師会や看護師会は公立病院やコロナ専門病院への応援も拒否し府中や大阪に作った専門病院が充分に稼働できていません。医療応援は海外では当たり前のことです
③根拠のない情報で煽るだけのメディアへの罰金
→テレビ朝日やTBSは毛が抜けるとか根拠もない情報を報道し経済停止を煽るため生活苦などから女性自殺者が80%も増加しました。
政府は世界最高の給付金など用意したり重要な会見をしているが軽く報道するだけで手続き方法の説明など国民が欲している報道はしない。
非常時なのにちゃんと政府指針や手続き方法など不安解消に向けての報道しないメディアは国民の敵であり罰金にすべきでしょう。
政権交代目的で何やっても批判では国民の命が犠牲になります
朝日新聞と仲良しな反安倍厚労省役人はアビガンはなかなか認可しない、世界中で引っ張りだこな日本製大量PCR検査機も認可しない、ワクチンも安倍トランプの日米関係のよさから日本や欧州は米国ワクチンが手にはいる。しかし、厚労省は2ヶ月間の試験をすると言い張り2月末からとなっているがアビガンみたくズルズル延ばされそれを政府批判にマスゴミが使うのだろう。
これで結果は出るようになると思います
失業者や倒産は増えますがこれがマスゴミが望んだ方向だと政府はしっかり知らせるべきでしょう。
日本は病床数が多く164万床あり、米国93万床、ドイツ66万床などに比べ医療体制はしっかりしている。
大阪府には約8万床のベッドがあるがコロナ患者受け入れる病院が非常に少なく1400床しか確保できていない。吉村府知事は1床提供したら1000万円提供するとまでして医師会にお願いしている。
大阪は30床のコロナ専門治療施設を作ったので看護師を出して頂くようお願いしているがなかなか出して貰えないので全国や自衛隊にお願いしている。
東京都も府中市に100床のコロナ専門病院を作ったが医師や看護師を派遣してもらえず32床しか稼働できない。応援に来たスタッフはほとんど都立病院からであり民間病院は他人事であり応援スタッフは来ないと言う。
中国は10日で1000人規模のコロナ病院を武漢につくり医療スタッフも全国から集めるなど強制力がある国は早い。
なると素朴に思った。
反対してるのは隔離期間にウェーイしたい馬鹿だけでは?
議員「オッケー!ついでに議員年金を復活させとくわ!」
石破やな
スポーツ新聞の低レベルな見出し
へずまやDQNホストの様な無症状のスプレッダーがいて
医療崩壊を招いている現状から、ある程度の強制性は必要だろ
.
なにやっても文句いうんだな
そもそもこれ立憲が最初から適用しろっていってた、インフルエンザの制度なんだけど
イギリスから変異酒持ち込んだ奴が
2週間の隔離無視してパーティー開いて10人にばら撒いただろ
それで一切罪に問われない現状のほうがおかしい