1/5(火) 6:04配信 フラッシュ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9fc8cf6edec55fbdd3845a1de7865c4b0f56239
「このまま感染者が減らないなら、『私から思い切って国に言います』と、小池さんは2020年12月23日・24日あたりには、腹を固めていました」
そう話すのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。
1月2日、小池百合子・東京都知事(68)は、埼玉・千葉・神奈川3県の知事とともに、西村康稔経済再生相(58)と会談。緊急事態宣言の再発令を求めた。「感染拡大に手を打てない政府を、再び小池都知事が出し抜いた」と、ある政治部記者は語る。
だが、いま庶民が必要としているのは、緊急事態宣言よりも、休業や収入減に対する “補償” だろう。2020年春には緊急事態宣言が発令され、国民一律で “給付金10万円”(特別定額給付金)が支給された。経済アナリストの森永卓郎氏は、こう指摘する。
「もし再び “10万円” が国民全員に支給されたら、一家4人なら40万円となり、住宅ローンや光熱費などの固定費や食費に充てても、2週間までならば、ほとんどの世帯は暮らしていけるでしょう。
でも、2020年よりも感染者数が多い現状で、宣言を解除する時期の見極めが難しい。その期間が延びるなら、補償金の金額を増やさなければ、とても食っていけませんよ」
だが、政府与党は及び腰だ。
「現在閣議決定されている、2020年度第三次補正予算案の予備費は5兆円だが、“給付金10万円” の費用は、約13兆円かかった。このときの仕組みを再利用すれば、給付にかかる経費は節減できるが、予備費の5兆円から捻出するなら、給付できてもせいぜい “一律で5万円の給付” にとどまるだろう。
前回以上の額を支給するなら、補正予算案を組み替えるか、第四次補正予算を新たに成立させるしかない」(自民党ベテラン議員)
さすがに5万円では、生活の維持すら無理だ。2020年11月末に、追加経済対策を提言している国民民主党の玉木雄一郎代表(51)は、現金給付の必要性を強調する。
「現役世代への所得税還付などを通じた10万円の再給付や、ひとり親世帯など低所得者層への “現金20万円給付” を、2020年から政府に求め続けています。
いまは財政規律にこだわるときではなく、低金利を生かした超長期の “コロナ国債” を発行して、財源に充てればいい。今後も政府に強く働きかけていきます」
さて、今回も政府を出し抜いた小池都知事は、当代きってのポピュリスト。やはり、眉をひそめる声も聞こえる。
「自分に国民の支持が集まるなら、今後も給付金の増額など補償の拡大を求めるパフォーマンスを打つのは見え見え。2021年は都議選、衆院選もあるし、菅(義偉)総理も現金給付を諦めてはいない。
ただ党内には、『現金給付は選挙前に、効果的に』という意見も強いうえ、小池さんや野党よりも、先に手を打たないといけない。菅総理も悩ましいところだろう」(自民党幹部)
どんなスタンドプレーでもいい。早急な「給付金20万円」の実現を――。
(週刊FLASH 2021年1月19日・26日合併号)
★1:2021/01/05(火) 10:53:01.19
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終わりの始まりだ!
20万なんて正社員ならボーナス年額の1/4ポッチだろ
ホントの貧困者(←ココ重要)に4倍額配れや
大田区民って、成人式は気の毒にオンラインにしてるのに、なんでおじさん、おばさん、爺さん、婆さんは大量に箱根駅伝の沿道観戦してたの?
大田区民には給付金、いらないでしょ
マイナンバー持ってたらさらに10万円!
にしろって何度言えば
貧困層はまともに税金払って無いじゃんとか言われそう
去年も低所得で今年もっと追い込まれてるとかだと申請の手間が減る
去年低所得で今年所得多くなった人は後で調整したらいいよ
だから20万か30万で拮抗しとるんですわ
賃貸やと20万じゃ1ヶ月耐えれんからな