コロナ第3波の元凶は「GoTo」だった！ 国立感染症研究所のレポートでエビデンスが ★11 [首都圏の虎★]

※日刊ゲンダイDIGITAL

「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。

注目を集めているのが国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルスＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のゲノム分子疫学調査」と題されたリポート。新型コロナのゲノム配列を分析したもので、４月と８月の調査と合わせて３回発表されている。その目的は、ウイルスのゲノム情報を分析し、分かりやすい形で「ウイルス同士の関連を可視化」すること。ウイルスの由来や感染の広がり方をゲノム分析を通じて調査しているのだ。

足元の感染再拡大に言及しているのが、今月１１日に発表された３回目のリポートだ。今年１０月末までのクラスター発生やウイルスの変異について説明していて、１回目と２回目の調査と突き合わせると、トラベル事業と感染拡大の間に重大な「エビデンス」が浮かび上がる。

医師で参院議員（国民民主党）の足立信也氏がこう解説する。

「全てのリポートを読むと、第３波がどんなウイルスによるものなのかを推測できます。日本国内では中国・武漢由来のウイルスの流行がひとまず終息した後、欧州型のウイルスが流入。３月から５月にかけて第１波が発生しました。収束の兆しが見えたものの、６月に経済活動が再開され、無症状者に感染する中で変異したウイルスが東京都や首都圏を中心に広がりました。夏の第２波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。第２波が収まらないうちに『東京型』が拡散し、第３波へとつながっているのです」

国会の閉会を待って公表か

第２波を生んだ「東京型」が現在も流行中との指摘の根拠は、リポートに掲載された「ハプロタイプ・ネットワーク図」。簡単に言えば、ゲノム情報の変異に基づいて描かれたウイルスの“親子関係”を表す相関図のようなものだ。円形や楕円のクラスターが赤やオレンジに着色されている。

２回目のリポートの「ハプロタイプ・ネットワーク図」では、〈欧州系統の全国同時多発〉由来の〈国内クラスター群〉（第１波）がオレンジで描かれ、それとは別に〈６月中旬より“突然顕在化”したクラスター〉群（第２波）が赤で描かれている。そして３回目の報告書の図では、７月から１０月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。つまり、「東京型」に由来するクラスターだと分析されているのだ。

トラベル事業は、感染がくすぶる東京都を除外して７月２２日に前倒しスタート。１０月１日に人口１４００万人を抱える東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化した。

「この図は、トラベル事業によって『東京型』が全国にバラまかれた傍証です。収束しかけた第２波の『東京型』が再燃していると言ってもいいでしょう。リポート発表のタイミングが不自然なのも気になります。３回目の調査は〈１０月２６日現在〉と書かれていますが、発表されたのは臨時国会閉会から１週間ほど経った１２月１１日。１回目と２回目は調査から２～３週間で発表された。３回目はかなり間が空いているのです。閉会を待って発表されたのではないか」（足立信也氏）

酒類を提供する飲食店の時短営業やトラベル事業の全国中止が実を結び、「東京型」の流行が一服したとしても、海外との往来緩和で欧州由来のウイルスが再流入する懸念もぬぐえない。科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権の下で、一体いくつの「波」に襲われることになるのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3633017b674b32452a3436a28e907d5ecf570f68

★１　2020/12/19(土) 21:16:21.62
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608435586/

●韓国のワクチン確保が不透明で「日本に行って接種する」の韓国人コメント相次ぐ

韓国も冬になり第３波到来し毎日1000人ほど感染者が出ていて人口比では日本以上だ。しかし、韓国はGOTOトラベルはやっていないからマスコミの言うGOTOトラベル批判は単なる政権潰しだろう。

韓国は最近やっとファイザー、モデルナからワクチン輸入契約をなんとかできたものの、トランプ政権と関係良好な日本等はいち早く契約を交わすことができた。しかし、韓国はワクチン供給でどうしても順番が後ろになるのは確実だ。
英国は来年４月、コロナを克服して正常に戻ると自信を持つ。そのころも韓国は接種を始めることもできない可能性がある。
韓国では人権無視したGPS監視や罰金などで厳しく取り締まってきたが毎日1000人ほどが感染していている。日本はGOTOトラベルが原因だとマスゴミが批判するが人口比率では経済対策GOTOしながら自粛要請の日本より多い。
「来年、日本に行って接種してくる」というコメントも次々と上がってくる。

マスコミは自民党政権に有利なためワクチンを早く契約できた安倍政権の外交力は報道しない。
民主党政権だったらアメリカから無視されていただろうから、下手したらアメリカワクチン売って貰えず副反応の多そうな中国ワクチンに手を出していたかもしれない
マスゴミの言うような完全封じ込め方式でやりたいなら、中国のように感染者が出たら該当自治体を道路も鉄道も2週間完全封鎖し外出禁止とすべきだ。鳥インフルエンザのニワトリのようだが殺処分はされない

>>1

> 収束の兆しが見えたものの、６月に経済活動が再開され、

> 無症状者に感染する中で“変異したウイルス”が

> ｢東京都｣や｢首都圏｣を中心に広がりました。

あの当時、まだ完全に終息していないにもかかわらず
政府が得々とブルーインパルスを飛ばしてるの見て
この演出に何らかの違和感を感じた人も多かったであろう

結果的に、この様なGoToに向けての意図的なプロパガンダが
国民の気を緩ませ、コロナの感染拡大を助長させてしまった

団体からも献金､予算1.3兆｢Go Toトラベル｣ゴリ押し“ドン”二階

> 旅行業者の全国組織トップである二階氏は"観光族議員"のドン
> 業界関係者が観光需要の喚起策などを要望して､そこで二階氏が
> 『政府に対して､ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。
> ここから“Go To構想”が始まった」（自民党関係者）
https://bunshun.jp/articles/-/39127
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>>3
中国なんか入ったら３週間隔離されるのにね。

さすが観光立国を推進する馬鹿菅政権だけあって感染外国人大歓迎してるよね。

>>1
GoToキャンペーンを国が旗振ってやったことで、多くの人の気が緩んだ
直接的にはGoToで感染していなくても、間接的には大きな要因

さて、一度緩んだ気持ちを引きしめることができますかどうか

●コロナ対策の世界評価1位ニュージーランド、2位日本、3位台湾、韓国は4位

あれだけマスコミや野党が批判する自民党政権のコロナ対策だが世界の評価は第2位だ。
もちろん自民党に有利だし韓国スゴいがゴリ押しだとバレるからマスコミは報道しない。韓国の感染者は毎日1000人越えており人口比では日本以上だ。
マスコミや立憲民主党は提案もなく批判ありきであり全国学校休校にしたらやりすぎだ！GOTO止めろ！など勝手なことを言っている

ブルームバーグは10万人当たりの1か月間の感染者数、最近1か月間の死亡率、人口100万人当たりの感染者数、コロナ診断テスト陽性率などを検討してランキングを作成した。
ブルームバーグは、以上の基準を適用する場合には、ニュージーランドが1位、日本が2位、台湾が3位、韓国が4位だと発表した。

日本は、他国とは異なる方法を提示した。閉鎖をしなくてもコロナ対策を効果的に行った。過去の結核患者追跡システムを利用して、コロナ患者を効果的に追跡した。冬期を迎え感染が増加しているが、1億2000万人の人口の内、コロナ重症患者は331人に過ぎない。
米国は1日2500人が亡くなっている。
また、東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサールの調査で分かった。
新型コロナウイルス禍でロックダウンなど経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が海外から選考されているようだ。
もし民主党政権だったら単純に行動制限し失業者が溢れまた大不況だったでしょう。

NHKだけは正しく報道しており日本の重傷者の9割は60才以上かつガンや糖尿病など持病持ちであるからマスコミの言うような日本経済全体の封鎖は意味はない。

罰則もなく人権や自由を大切にしながら重傷者や死者が少なくコロナ禍でも住みやすいと言うのが評価されている
中国では感染者が1人出ると地域は閉鎖される。韓国ではマスクしてないと罰金で感染するとGPS付けられ監視される。

日本はインフルエンザで毎年3000人~5000人が亡くなっている、熱中症で7万人ほどが搬送され1200人くらいが亡くなっているが、コロナ死者はまだ2000人程度でありインフルエンザより少ないのだ。全病院が受け付けるので医療崩壊は起きていない。

>>1

> トラベル事業は東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化した

> トラベル事業によって『東京型』が全国にバラまかれた傍証です

> 海外との往来緩和で欧州由来ウイルスが再流入する懸念も拭えない

> 科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権

「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」と強弁して
GoToを強行し続けた菅は、いったいどう釈明するつもりか？

まさに､『特定業界の利権(2F) ＞＞＞＞＞ 国民の命』を地で行き
国民はホントに利権キャンペーンに殺されかねないところだった

「GoToトラベル」利用者に発症２倍　東大チーム初調査
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73050
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